1962-10-10 第41回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
○林説明員 おっしゃる通り、地元の町議会からは十三項目にわたる要望が出ておるのであります。その中のおもなるものは、ただいまお話の中にありましたように、飲料水の施設の整備とか、あるいは電化されていない部落の電化というようなこと、あるいは町道の整備というようなことがございます。それにただいまの簡易船だまり設置というようなことでございます。
○林説明員 おっしゃる通り、地元の町議会からは十三項目にわたる要望が出ておるのであります。その中のおもなるものは、ただいまお話の中にありましたように、飲料水の施設の整備とか、あるいは電化されていない部落の電化というようなこと、あるいは町道の整備というようなことがございます。それにただいまの簡易船だまり設置というようなことでございます。
○志賀国務大臣 先刻来しばしば申し上げておりまする通り、地元の意思は十分に拝承いたしまして、尊重することは当然でございますが、十分に理解、納得のいくようにまず最善の努力をいたす所存であります。
○前田（光）政府委員 都市計画事業あるいは区画整理事業につきましては、もちろん先生のおっしゃる通り地元の方々の利益を増進する、その地区の価値を上げるということが目的になっておりますので、原則的には地元の方々の御賛成を得て実施するのが最も望ましいと考えております。
二十一条につきましては、私どもの県からは実は積極的に発言をいたしませんでしたが、先ほどもお答えいたしました通り、地元県民が非常に懸念を持って見ている問題でございますので、なるべく地元の実情に即しつつ連絡をとりながら進めていただくように、できるだけ行き届いた御配慮と措置をお願いしたい、こういうことを申し上げたいと思います。
○木村（秀）政府委員 先ほど申し上げましたが、あくまでも原則としては、従来の方針通り地元の方々の同意を得てやっていくということについては、これは先ほども申し上げました通りでございます。その方針は変わっておりません。
今まで不動産部長が説明いたしました通り、地元の土地所有関係の方々はもちろん、市当局にも御相談申し上げて、契約が円満に実行し得るかどうかという御相談を申し上げておる最中であります。
○丸山政府委員 お話の通り、地元の民有地、公有地等につきましては、同条で賃貸契約を年々いたしております。既往、新年度、つまり三十五年度の方針に関しては、お話し合い中で、まだその調印には至っておらないと思います。
なお、基地転用の問題は、室長からも答弁いたしました通り、いろいろ困難な事情もあるようでございますが、先ほど申した通り、地元の要望が一番大事な要素でございます。ただ、県側でまだまとまっていないようでございまして、この点がちょっと、私どももお待ちしておるような様子でありますが、御指摘のように、県の、また地元の御要望については、これは最大限生かすことは当然であると私ども考えております。
○三田村委員 大体当局の御方針はわかりましたが、運輸大臣冒頭に御所見をお述べになりました、私もその通りだと思いますが、この問題は大臣も御苦労になっておられます通り、地元としては非常にめんどうなのであります。ただ私は、大臣が、すでに岐阜県に駅を一つ置くということは自分が決定したのだ、決裁したのだとおっしゃいましたから、岐阜県に駅を置くということについては多くを申し上げません。
大臣のお話の通り、地元住民の立場は十分考慮してやっていただく、またこの点については別の機会にお伺いすることがあろうと思います。 最後に一つ運輸大臣に伺います。
だから、僕は最初に聞いた通り、地元負担の問題とか、負担能力の有無とか、そういう点を十分検討した上で計画を立てなければ、そういう問題が起こってきて、せっかくやってやりながら、農民の方では、いつこの工事ができるのだ、いつまでたったって、できやせぬじゃないかといって、農民側から不信を買うような結果が出てくるから、一段と努力をすべきじゃないか、こう言っているわけです。
もっと自衛隊を大量に投入できないかということにつきましては、先ほど御答弁申し上げた通りでありますが、建設大臣が今申し上げた通り、地元の対策の態様と仕事の進め方によりまして、私の方では幾らでも投入するだけの用意はしておりますので、地元あるいは担当大臣等とも話し合いの上におきまして、必要があれば、なおいつでも投入できる用意をいたしております。（拍手） 〔国務大臣佐藤榮作君登壇、拍手〕
第二の設置の時期でございますが、ただいま委員長よりのお話もありました通り、地元の熱烈なる御要望もございますので、一日も早く御要望におこたえいたしたいと存じます。ただ本法案との関係もございますので、本案成立後すみやかに諸般の準備をいたしまして、できれば四月の半ば前後には開設いたしたいと存じます。
上におきましても、電話一本つける上におきましても、非常に地方の末端に潤いが少い政治になりつつあるのでございまするが、それに拍車をかけるように登記所まで都会へ人を引き揚げてしまう、当然増員すべきも増員しないで、国の予算を要求してよいものもしないで地方に犠牲をしいるというような政治は、これは地方民に対して思想的にもいろいろの支障的な問題を生ずる余地も生じまするので、整理統合は、大臣のお話になりました通り、地元
しかし今日この状況は、先ほど申し上げました通り地元の方では寸刻を争うという事態まで来ておるわけです。調査会の方では学問的にこれをりっぱな一つの体系として結論を出したい、こういう気持もわかるわけでありますが、一方現象は、これは大へんな一種の天災でございまして、人命財産、こういうものに関する問題であります。
そういう事情のもとにおきまして、地元の経営主体の方からこの際一つこの病院を社会保険病院として経営していくようにいたしたい、ぜひそういうふうにしたいので、国の方で引き取ってやってくれないか、こういうような話がありましたので、いろいろ検討してみましたところ、お話の通り、地元に国立病院はございますけれども、付近の病床の配置からいいまして、大体あのあたりでは人口万当りにつきまして二十六という状況になっておるのであります
○説明員（小林與三次君） これはまあ、直轄事業についての地方分担金をどう考えるかと、こういう問題で、これはやつぱり、中田先生もおつしやいました通り、地元がそれで受益があるという思想が当然私は入っておると思います。つまり普通の中小河川ならば、地元の県が中心になってやつて、それについて国が一部負担金を持っておる。
それから、基本計画が改訂になれば必然的に負担区分というものはまた変って参りますので、先ほどからいろいろな意見が出ておる通り、地元の農民負担が変ってくる。二百六十四億円の場合はおおむね反当二千五百円であったのが、もし三百三十一億になればこれは反当三千五百円ということになって、反当一千円の負担増ということに当然なるわけです。
今、地元負担の問題について強い御指摘がございましたが、従来は、御承知の通り、地元負担分は、その八掛を農林漁業金融公庫から貸し付けまして、地元負担という形で負担をさしてやって参ったのでございますが、これを特別会計で借り入れまして、二十年までの年賦償還を認めまして、そうして長期にわたって地元が償還をしていくということでありますから、この面はむしろ、負担が軽くなるとは申し上げませんけれども、まあ地元としてはやりやすくなるのじゃないか